7th
国会図書館の本 有料ネット配信
国立国会図書館は、日本文芸家協会、日本書籍出版協会と共同で、デジタル化した同図書館の蔵書をインターネットで有料配信するサービスを始める。両協会が著者など権利者に許可を取り、個人がネット上で同図書館の蔵書を読めるようにする。同図書館が保有する国内書籍400万冊を対象に2011年春にも開始する。国内最大の図書館が書籍のネット配信を主導することで、書籍のデジタル化が加速する可能性がある。
9月に同図書館と両協会が中心となり協議会を設立する。10年3月までに利用者から著作権料をいくら徴収するかなど詳細を詰めたうえで、11年春には利用者から集めた著作権料を作家などに分配する社団法人か財団法人を発足させる。書籍通販サイトや配信サイトを運営する民間企業が、同法人を通じて書籍データの使用許可を取り、利用料を独自に設定してサービスを提供する仕組み。
文化庁は今年6月、国会図書館が無許諾で書籍をデジタル化できる著作権法の改正を実施。127億円の予算を投じて11年3月までに90万冊、将来的には400万冊の蔵書をデジタル化する。同図書館は著作権が切れた蔵書をネット上で公開しているが、そうではないものを外部に配信するためには個別に作家などから許可をとらなくてはならない。今回の仕組みでは主要な作家と出版社の団体が協力するため、大多数の権利者から了承が得られるとみている。
米国ではグーグルが書籍を検索して中身をネット経由で読めるサービス、「ブックサーチ」を巡る集団訴訟で、出版社など権利者団体と和解にこぎつけた。10月の公聴会を経て和解案が米裁判所で承認されれば、同様のサービスを合法的に提供できるようになる。
グーグルは当面、米国外ではサービスをしない方針。ただ同社のデータベースには日本の書籍も含まれており、和解の拒否を通知しないと、勝手にデジタル化されても同社を訴えられず、危機感が高まっていた。
（日経新聞 2009.8.6）
